日本でドバイ不動産を販売されている事業者様へ。お客様の現地視察のアテンドから、引渡し・検査・賃貸・管理、売買の契約書作成〜名義変更の手続き代行、デベロッパーとのトラブル対応、ビザ・法人設立・遺言・移住まで——販売の前後に現地で必要になる実務を、ドバイ常駐の日本人チームが日本語でお引き受けします。
ドバイ不動産は、売買契約のあとに現地での実務が数多く発生します。日本から対応しきれず、お客様の満足度や次のご紹介に響いてしまうケースは少なくありません。
引渡しの時期なのに、現地で立ち会える人がいない。お客様も渡航の都合がつかない。
引渡し後の賃貸客付け・管理を安心して任せられる先が見つからない。
送金したはずなのに「未入金」扱いに。デベロッパーとの英語での確認や時差対応が、社内の負担になっている。
提携先デベロッパーの日本人担当者が退職。窓口が英語だけになり、お客様への対応が止まってしまった。
ビザ、法人設立、銀行口座、遺言——不動産以外のご相談にまで答えきれない。
現地業者に任せると、お客様に直接営業されてしまわないか心配だ。
施工不良や工期の遅れが出たとき、現地で交渉できる人がいない。
制度やルールの変更をお客様に聞かれても、英語の一次情報を追いきれない。
売主も買主も自社で決まった。でも現地の契約書作成・名義変更を、手続きだけ頼める先がない。
Emaarなどの政府系デベロッパーの物件を扱いたいが、現地ライセンスがなく直接契約が難しい。
お客様が「視察に行きたい」。滞在中の予定づくりから現地案内まで、任せられる人がいない。
日本の不動産会社がドバイのデベロッパーと提携するきっかけは、「そのデベロッパーに日本人スタッフがいて、その方から声がかかったから」というケースが多くあります。実際、契約までは日本語でスムーズに進みます。問題は、その方が退職・異動したあとです。
だからこそ、デベロッパーとは別に、貴社の側に立つ日本語の現地窓口が必要です。当社はデベロッパーを問わず対応できる独立した現地ブローカーです。先方の担当者が代わっても、貴社とお客様の窓口は変わりません。
販売とお客様との関係づくりは貴社に。現地でしかできない実務は私たちに。役割を分けることで、貴社は販売に集中しながら、購入後のフォロー体制まで備えられます。
私たちは、貴社のお客様を「お預かりする」立場です。進捗は貴社にも共有し、物件売買のご相談が出た場合は、必ず貴社へお戻しします。
「現地に人がいれば片付くのに」——そのお声が最も多い3つの業務を、独立したメニューとしてご用意しました。いずれも1件から、貴社のお客様に合わせて組み立てます。
「物件を見に行きたい」の一言から、滞在中の予定表の作成、現地でのご案内、帰国後のレポートまで。貴社ご担当者の同行がなくても、お客様お一人で安心して渡航いただけます。
視察の目的(投資か、ご自身で住むためか、移住の下見か)をうかがい、滞在日数に合わせた予定表を当社で組みます。デベロッパーのセールスセンターや建設現場の訪問予約、移動の手配もまとめて行います。
中古(セカンダリー)物件で、売主・買主の双方が貴社で決まっているケース向け。当社は物件のご紹介や条件交渉といった仲介業務は行わず、RERA登録ブローカーとして、ドバイ側で必要な契約書の作成と名義変更の手続きだけをお引き受けします。
ドバイの中古売買は、売買契約書(Form F/MOU)の作成、デベロッパーからのNOC(譲渡承諾書)の取得、登記トラスティーオフィスでの名義変更と、現地での手続きが続きます。売主・買主が渡航されない場合は委任状(POA)の手配も含めて、当社が現地で進めます。
支払い、引渡し、施工、書類——ドバイでは、何かしらの行き違いが起きることは珍しくありません。貴社のお客様に起きた「現地でしか動かせない面倒」を、まとめて当社の窓口へ。
貴社が日本から英語でデベロッパーの各部署を追いかけるのは、時間も手間もかかります。当社が現地で事実関係を整理し、担当部署へ直接出向き、経過を日本語で貴社・お客様にご報告します。
デベロッパーのコミッションを折半して当社を「現地の共同販売パートナー」にするか、コミッションはそのまま貴社で、必要な業務だけ都度お支払いいただくか。案件ごと・デベロッパーごとに使い分けていただけます。
当社がRERA登録ブローカーとしてデベロッパーと契約し、貴社のお客様の購入を現地で進めます。日本人スタッフのいないデベロッパーも、現地ライセンスがないと契約が難しい政府系デベロッパーの物件も、貴社のラインナップに加えることができます(デベロッパーの登録条件によります)。
貴社がデベロッパーと直接契約されている場合や、独自の販売ルートをお持ちの場合はこちら。デベロッパーからのコミッションは貴社がそのまま受け取り、当社は視察アテンド・支払いサポート・引渡し・トラブル対応などを、ご依頼いただいた分だけ請け負います。
PLAN AとBは案件ごとに選べます。政府系デベロッパーの物件だけPLAN A、直接契約のあるデベロッパーはPLAN B、といった使い分けも可能です。
| 業務 | PLAN A 共同販売型 | PLAN B 都度払い型 |
|---|---|---|
| 購入〜引渡し | ||
| 物件情報・在庫・価格表、デベロッパーとの日程調整 | 無料 | 応相談貴社とデベロッパーの直接契約が前提 |
| 現地視察アテンド(物件・エリア案内、1〜2日) | 成約時 無料不成約時は通常料金 | 有料 |
| 予約〜SPA〜Oqood登録、支払い期日リマインド・着金確認 | 無料 | 有料伴走型(卸価格) |
| 建設進捗の共有、取引に関するデベロッパーとのやりとり | 無料 | 有料伴走型(卸価格) |
| 引渡しのご案内・調整(ご本人が立ち会う場合) | 無料 | 有料 |
| POAによる代理引渡し・鍵受領・DEWA等の開設 | 有料 | 有料 |
| スナッギング(専門検査会社)の手配・立会い | 有料 | 有料 |
| 引渡し後・お客様の暮らし | ||
| 賃貸客付け・不動産管理・家具・売却 | 有料貴社へ紹介料 | 有料貴社へ紹介料 |
| ビザ・法人設立・口座・DIFC遺言・移住 | 有料貴社へ紹介料 | 有料貴社へ紹介料 |
| トラブル・その他 | ||
| 取引に起因する未入金扱い・SOA不一致などの初期対応 | 無料 | 有料 |
| 契約解除・返金交渉・RERA申立て・弁護士案件へのエスカレーション | 有料 | 有料 |
| 中古取引の手続き代行(売主・買主が貴社で決定) | 有料(定額制) | 有料(定額制) |
| コミッション | ||
| デベロッパーからのコミッション | 50:50で分配当社受領後、提携契約に基づきお支払い | 貴社がそのまま受領当社は受け取りません |
→ 表は横にスクロールできます
貴社の体制やお客様との関わり方に合わせて選べます。組み合わせや、途中からの切り替えも可能です。PLAN Aの引渡し後サービスにも、同じかたちでご依頼いただけます。
お客様を当社にご紹介いただき、当社が直接お客様とやりとりして現地サービスを提供します。成約したサービスに応じて、貴社へ紹介料をお支払いします。
貴社のアフターサービスとしてご提供いただき、当社は裏方として実務を担当。お客様への窓口・ご請求は貴社のまま、サービスメニューを拡充できます。
※ 賃貸・売却の仲介やPOAによる代理など、法令上お客様と当社の直接契約が必要な業務を除きます。
「この物件の引渡しだけ」「スナッギングの手配だけ」「中古取引の契約書作成〜名義変更だけ」といった1件単位のご依頼。継続的な提携契約がなくてもご利用いただけます。
オフプランのご契約から引渡しまでの数年間、支払い期日の管理・着金確認・建設進捗の日本語レポートを継続してお引き受けします。物件1件あたりの卸価格でご提供しますので、貴社のアフターサービスとしてお客様にご提供いただけます。
大切なお客様をお預かりする立場として、次のことをお約束します。
ご相談は無料。各サービスの料金は、物件と内容をうかがったうえで事前にお見積もりします。
※ ビザ・法人設立・登記などには、UAE政府機関やフリーゾーン等へ支払う実費が別途かかります。お見積もりの際に内訳を明示します。紹介料の料率・お支払い条件は、業務提携契約にて取り決めます。紹介料・手数料の分配は、UAEおよび日本の関係法令の範囲内で行います。
※ 伴走サポートに含まれるのは、支払い期日のリマインド、着金確認、定期の進捗レポートといった定型業務です。未入金の調査・交渉、委任状(POA)作成のご案内、デベロッパーとの個別折衝は、別途お見積もりとなります。
※ 取引手続きの代行では、DLD登記料(売買価格の4%)・登記トラスティーオフィス手数料・NOC発行料などの実費が別途かかり、売主・買主のご負担となります。視察アテンドの食事代・入場料・車両費等の実費も同様です。
まずはオンラインでのお打合せから。1件目のご依頼から、無理なく始められます。
メール・WhatsApp・LINE・フォームのいずれかでご連絡ください。
貴社の販売体制、お客様のニーズ、想定件数をうかがい、合う提携のかたちをご提案します。
顧客保護(直接営業の禁止)、紹介料、情報共有のルールを書面で取り決めます。スポット依頼の場合も、直接営業の禁止を明記した簡易なお申込書で進められます。
物件情報と必要なサービスをお知らせください。お見積もりとスケジュールをご提示します。
現地で実務を進め、写真付きの日本語レポートで貴社・お客様にご報告します。
サービス完了後、取り決めに基づき貴社へ紹介料をお支払いします。
まずは情報交換からでも歓迎です。貴社の状況をうかがい、合う提携のかたちをご提案します。ご相談・お打合せは無料です。